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バンコク視察

この水は4バーツ、約16円です

久しぶりのプログですが、海外視察の備忘録的ですが・・・・バンコク行きました。タイの人口は、約6700万人、その内バンコクには600万人が住んでいると言われています。
親日派として有名で8000社の日経企業が進出しています。
特に車産業が進出しています。その影響もあり世界有数の自動車大国です。その為渋滞は2年前緩和したイメージがあったのですが、ジャカルタほど、渋滞もひどくはないのですが、
一日の1/4時間は車の中でした。渋滞が国の生産性を悪化させることを考慮すると、解決すべき大きな課題ですね。
私が街をみて感じたのは日本の飲食チェーンが目立って見れたのも印象的でした。台湾も多いいのですが、日本食が浸透しているイメージが強かったです。
ゲートウェイ・エカマイのツルハドラッグを視察に行ったのですが、ここのショッピングセンターには、他にwatosons、bootsなど、グローバルな競合店が出店しており、日本型ドラッグストアも
海外勢との戦いなんだと感じました。同じショッピングセンターにマックスバリューが出店していましたが店内にはトップバリューが数多く見受けられました。アジア戦略にPBをどう生かすかが、競争を勝ち抜く戦略の一つだと感じました。



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ストックホルム セブンイレブン

初めてヨーロッパで日系CVSを見た。ストックホルムの街並み合うようお洒落な看板のお店も多数ある。スウェーデンではすでに193店舗、デンマーク195店、ノルウェー158店出店しているそうだ。ドミナント戦略をなぜ北欧からスタートしたのか!。ただ品揃いは日本やその他アジアで見たセブンイレブンと違い、お菓子中心のMDである。FFはやや充実しているが、既存のイメージと違い成功しているのか????と思ってしまいます。ストックホルムでは、現金がほとんど要らずカードで決裁できる。セブンイレブンでもカードで掲載したが、ナナコと違いとても時間がかかった。屋台でもアイフォンを使ってカード決済していた。スマホの決済は相当進んでいると思われる。

また街中のディスプレイはアイキャッチ高いディスプレイが多数、勉強になります。



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スウェーデン ストックホルム

北欧 3-4日目の視察は、ストックホルムに!フィンランド ヘルシンキに比べ、とても綺麗な街並みで都会である。通貨がユーロから、クローネになった点も変わった点である。税金が高いのは北欧の福祉王国ならでは!水が1本300円以上するから、日本の3倍である。人口956万人中インターネットユーザーは840万人もいるという、赤ん坊以外ネットしているイメージ。女性の就業率8割を超えるスウェーデン、議員比率も11.3%を超える。ちょうど9月15日に選挙があるらしく、街中街頭演説やブースによる市民との議論がされていた。今回は、Svenskt tennという100年近くのインテリアショップとABBという電力機器の大企業を視察したが、勢いよりも双方とも、ゆとりを感じた。今日は、ストックホルム商科大学と市民の無料リハビリ施設を視察した。大学では教授からのプレゼンでは、企業はビジョンを示し、その方向に向かい、自由に社員に葉tらいてもらうことが成長企業の条件的なことがあった。ようするに主体性ある仕事をする環境を作るのが経営の役割ということで、その過程に対話による承認を行うことかなと理解した。日本人の大学スタッフの方の話を聞いたところ、日本人留学生は年間3人程度、冬は10時から14時までしか明るくないという。真っ暗な中、すごすことが多いので、デザインなどのクリエイティビティが磨かれたのだろうか?



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北欧視察

久しぶりのブログは、比較的余裕あるバスに乗る前の空き時間書いております。今回は幸福満足度ランキングの高いフィンランド(7位)スウェーデン(5位)ノルウェー(2位)の3カ国を視察し、次世代企業経営意の幸福満足を考える視察ツアーです。ダントツ幸せ企業になるヒントを探しに着ました。フィンランドでは、人口540万人で福岡県の人口程度、福祉大国なので、税金は25%です。最近2%upしたそうですが、世論は日本のように大騒ぎいていないそうです。女性が働きやすい環境を作るため、子供手当て 1人目 1万ユーロ、2人目1.3万ユーロ、3人目1.4万ユーロと毎月支給され、17年間子供の間支給されるそうです。産休は土日別で210日間与えられ、3歳まで育児休暇とれるそうです。また子供の急な病気で会社を休んでもよいという法律が最近できたようで、子供の教育費も無料だそうです。女性が子育てと働ける環境を国が制度として支援しています。年間でサラリーマンの年収3200万ユーロ(日本円で450万円)だそうです。ボーナスと退職金もないそうです。休みは夏休み1ヶ月、冬は1週間で年間 40日強制的に会社の休みが与えられるそうです。このあたりはイタリアも一緒なので、ヨーロッパ全般に言えるとことんおかなと思います。ワークライフバランスが昔から根付いていると思いました。生活にゆとりがあるので、幸福度も高い、また預金率も低いというのは、日本と正反対で特に政府が国民に信頼されているということです。大統領選挙も国民投票で、ユーロ導入するかも国民投票で決めたそうです。企業視察は、LUNDIAというインテリアブランド、futuriceというITコンサル会社、MARIMEKKOというファッションブランド3社を見ましたが、どの企業も働く社員の満足度は高いが、ステップアップのため、転職は当たり前だそうです。日本以外の国は、みなドライですね、日本もそうなっていくのかなと感じました。それ以外街のいたることろで、無料WIFIがつながるので、日本へ来た観光客が不満に思うのは当然と思いました。今回は海外パケ放題は契約しないでいます。



tokyu

東急百貨店オリジナルアプリのレスポンス事例

昨年から、小売りチェーンの自社オリジナルアプリの開発が増加している。著名なアプリは、無印良品・GU・ユナイテットアローズなど専門チェーンは独自のアプリを採用しているが、デパートチャネルで進んでいるアプリが東急ストア本店のオリジナルアプリ。株式会社Leonis&Coが開発するオムニチャネルマーケティングシステム「OFFERs」。アプリプロモーションの効果を発表した。 東急百貨店のDMでは、反応率が5%を越えると良い施策と判断されていたようですが、
「OFFERs」を導入した東急百貨店では電子クーポンの反応率が最大28.1%あったそうです。

1回目となる10月18日~11月11日に東急百貨店アプリから配信された20種類のクーポンの反応率は平均で7.2%、最大で28.1%を記録。通常の紙媒体ダイレクトメールと比較すると、レスポンスが高いことが実証されました。

また、前回の施策で得たデータの分析に基づく改善策で展開した1月12日~1月26日15種類のクーポンでは平均反応率が前回を上回る9.1%を記録。電子クーポンが「反応率が高く」、「有効な改善活動が行えるツール」であることが実証されたそうです。

【「OFFERs」によるクーポン配信施策概要】
■第1回
・実施期間:10月18日~11月11日
・配布クーポン数:20種類
・平均反応率:7.1%
■第2回
・実施期間:1月12日~26日
・配布クーポン数:15種類
・平均反応率:9.1%

今は、アプリのプッシュ通知がさほど多くないための効レスポンスと思われます。今後アプリが乱立した際個別クーポンなどCRMに基づいたクーポンでないとユーザーからはスパム扱いさえるケースもあるので今後の課題と思われます。

「OFFERs」のアプリは、クーポンの消込機能、最近ではLINEクーポンでも消込可能だが、先駆けて消込機能を採用した。

 

今後も小売りチェーン・ブランドアプリは随時、紹介していきたい。



dejiga

今後のプロモーションのゆくえ

プレゼントキャンペーンとポイントプロモーションの融合今年初めてのブログは、今後融合すると思われるプロモーション手法について話して参ります。店頭で行われているプレゼントキャンペーンは、年間で約7000件(当社 データベース キャン索より)企画されています。
これは主に消費財のキャンペーンですので、金融・車その他サービスまで含めるとプレゼントキャンペーンは、日本で数万件企画されていると思います。スマートフォンの普及により、よりポイントサービスが活発になり、今後増加し、且つプレゼントキャンペーンとの融合が進むと考えます。
理由として、1)プレゼントキャンペーンは、景品が抽選・もえなくもらえる等、比較的根値引きをせず、購買を選択いただく購買心理を利用した販促手法。心理的には、「どうせ買うなら! おまけつき・当たるかも?」という購買心理です。ポイントプロモーションもどうせ買うなら、
ポイントがつくお店で、購入しようというプロモーション、ポイント販促と相性のいい業種は、小売りチェーン店とネット通販です。
還元率100円で0.5~1% 面白いポイント還元率比較サイト (参考)http://www.pointdatabank.com/page/index4.html
割引より、1万円のお買いもので、100円の値引きと同じになります。

プレミアム景品・ノベルティ・ポイントなど、商品をより多く購入又は、選んで購入いただくために費用をかける販促手法。メーカーのブランド品であれば、通常のクーポン値引き・チラシ特売に比べて、内的参照価格(買い物客の購買したい・しやすい価格)の低下が起きにくいため、有効な販促手法です。ただポイントのほうが現金に還元しやすいので値引き販促に近いと思います。

グランドデザイン&カンパニーとタカラトミーエンタメディアが共同開発したO2Oマーケティング・ソリューション『デジガチャ』、ポイントプログラム保有企業向けのO2Oソリューション「デジガチャ」決められた数の賞品をデジタルカプセルに入れて提供し、ポイント会員がためたポイントを使用すると、無作為に賞品が出る仕組みを始めました。賞品はゲームや音楽などのデジタルコンテンツや実際の商品となり、実店舗や各種のオンラインサービスと連動することで、会員の店舗への来店やサービス・商品の利用拡大を促すようです。ポイント販促で有名な家電量販店大手のヤマダ電機が、この仕組みを活用し、昨年 5月下旬にスマホ向けデジガチャを導入。
約3000万人の会員にサービスを始め、ポイントアプリとともに販促手法として活用しています。

今後、スマホの普及とともに、スマホアプリをコミュニケーションツールとして、「ポイント」×「ゲーム」×「プレミアム景品」を特典としてユーザーとの販促・ブランドコミュニケーションに活用する企業が増加するだろう。



palnavi

本日、仕事納めで思うこと!

本年度思うこと、改めて、学びの多い年になりました。期待していた社員の退職など、もっと私自信を改めなければいけないと本気で悩み。
新たなるコンサルタントの方との出会いで全社 再度 「そろそろ本気になろうよ」プロジェクトで新たなる挑戦をした半年間。
本当の店頭広告キャンペーンNO1への売れる仕組みのチャレンジ!結果は少しの兆しでしたが方向性が見えてきました。

スマホ・SNSの普及により、プロモーションが大きく変革に向かっている時代を感じました。メーカー・小売りチェーン・広告代理店が
既存の考え方だけですと時代に取り残される。変革のスピードが予想以上です。
人間は習慣の生き物、企業はその習慣の人間により形成されているので、変化を好みません。時代の変化に成長のための変化を自ら進め、
チャレンジし続けるベンチャー精神は忘れちゃいけないと自身に言い聞かせております。
個人的には、今年話題になったショールーミング対応アプリのWEARは、来年どこまでアクティブなアプリになるか、楽しみです。

来年にはご紹介できると思いますが、弊社キャンペーン応募アプリ「パルなび」の機能を活用したO2Oブランドアプリが2つ来春
デビューいたします。オリジナルプロモーションアプリは、来年はオリジナルアプリをもっと作っていきたいと思います。

人は、仕事に追われている時は、その目標に迎えますが、ふと時間が空いた時自分を奮い立たせ、本気に自身の目標に向かう行動力が大切ですね。
自分自身がより上のステージに挑戦し続けなければ、社員も挑戦しないと思います。
来年は「パルなび」メディア化に向け、自身をどんどん追い込んでいける一年にして、来年の今日、今年はやりましたとプログで言えるようにしたいです。



影響力強い 動画プロモーション

久しぶりのプログです。

来年はしっかりやろうと、決める気持ちで書きました。

来年は、動画マーケティング元年と言われてます。ネットの普及以上に、LTE対応スマホやタブレットの
普及とSNSの浸透で、よりシェアし目に触れやすくなってきている流れでしょう。

もともと、動画は伝える力は強いので~ その波及力と影響力はうまくプロモーションに組み込むのは、
今後のプロモーションのキーになるでしょうね。

今年AKB48のヒット曲「恋するフォーチュンクッキー」は、さまざまな振り付けマネ動画がSNS上で話題を獲得した。
再生回数が100万回超の動画が続出しているのは、

カーリー・レイ・ジェプセンのヒット曲「Call Me Maybe」が昨年、このパターンで世界的に大ヒット

日本でもローラが音楽に合わせて踊る動画を公開した話題を獲得した。

音楽のプロモーションではこのパターンで来年もヒットが登場すると思われます。

「恋するフォーチュンクッキー」の企業版 では以下2作品が素晴らしい。

これは、採用へのブランディングにもなりますし、特に社内の一体感構築に役立つ効果が高いと思われます。
企業を巻き込む、プロモーション今後期待されます。

サイバーエージェントが圧倒的キラキラ女子力

世界の379店舗のショップスタッフと本社スタッフが挑戦

AKB48 恋するフォーチュンクッキー サマンサver公開

最後に、今年の動画トピックをGOOGLE JAPANで公開されてました。
音と映像の使い方がとてもクオリティ高いですね!

Google Zeitgeist: 2013年を振り返ろうで、動画のトピックスが映像で紹介されています。



インドネシア視察!

設定エラーなどにより、2回目のプログがかなりあいてしまいましたが、。。。
先日、インドネシア ジャカルタに行ってきました。
毎年、株主といろいろなテーマで海外視察に行ってます。
今回もジャカルタの今後の可能性を見ようというテーマの視察旅行です。

まず、一番は車の渋滞がひどい、空港から市内のホテルも通常50分程度らしいのですが、2時間半かかりました。当日雨が降ったので
その時間になったようです。

ジャカルタでは高度経済成長で車とバイクがすごい勢いで売れているそうです。

1日に車が200台以上、バイクが900台以上増えており、ガイドさんから聞いたのですが、
車両の占有面積が道路の面積そのものを上回っているそうです。
「ジャカルタ人は車の中で年を取る」という格言があるそうです。

でも、まぁ とにかく人が多いです。インドネシア 人口2億4千万人、ジャカルタの人口は1000~1300万人と言われほぼ東京と同じ人口です。
都市は、タイの都市の雰囲気と似ておりますが、コンビニがとても多いです。
セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート、サークルKと地元のコンビニがあります。
新興国は、我々日本が戦後発展した経緯とは異なり、経済成長とともにすでに先進国で利用されているインターネットやスマホ、(ケータイ)、コンビニ、スターバックス等、をとりいれながら情報化時代の中、急速に発展する。
また、最低賃金月額15000円程度ですが、急上昇しているようです。賃上げデモに遭遇し、これもすごい人数でした。新興国はSNSなどの普及で急速により情報が加速されるのと同時にデモと賃上げが繰り返されるのだと思います。

スーパーも視察しました。カールフールとロッテマートを見ました!
カールフールはあまり進化している感じがなく、ディスプレイも日本にある時とあまり変わり映えしませんでした。
ロッテマートは初めて見たのですが、ウォルマートとターゲットのいいところをまねている感じが、買いやすいとのではと感じました。

ドラッグストアは、地元企業ばかりでまだまだという印象でした。
個人的には、インドネシアは成長するが、車渋滞の効率の悪さを考慮すると積極的に進出したい国ではないかなぁと思いました。



初ブログ,O2Oの勝者は!?

今年スタートすると宣言してようやくスタートしました。

やはり、スタートは自分自身が今最重要課題としているO2O(オンラインtoオフライン)に関して書きます。

総務省の『平成23年版情報通信白書』によれば、10年末時点のインターネット利用者数は9462万人、インターネット対応携帯電話の契約件数は12年7月末時点で1億0360万件(電気通信事業者協会調べ※)と、国民の大半がインターネットにアクセスできる環境がすでに整っています。

O2O(オンラインtoオフライン)とは、ネット上で得られたオンライン上のアクセスを店舗などのオフラインのチャネルに繋げていくことでネットとリアル店舗のよさを組み合わせてシナジー効果を追求する手法です。

街中でもスマートフォンなどで本格的なネット利用をする人が増えてきたことで、購買を促進させる施策をオンラインとオフラインを連携させて考えることが大切

アメリカではWebサイトで注文した商品を店舗でまとめておいてもらって、来店後はお金を支払うだけで簡単に買い物を済ませることができる。あるいはWebサイトで割引クーポンを提供して、店舗で使われた分、店舗側にキャッシュバックする。

O2Oで先行する無印良品の部長はWEB事業部の役割は大きく3つあると言っています。いちばんのメインは『店舗送客』、次に大事なのが、『お客さんとのコミュニケーション』。ここは古くからモノづくりに寄せたところでは取り組んできた。最後に『ネットストアの売り上げ』」と言っています。軸は店舗中心で、ネットは補完メディアと捉えています。

リアル店舗が最も恐れているのは、ネット通販企業の躍進!経済産業省は平成22年度(2010年1月~12月)の野倉総研による「電子商取引に関する市場調査」を実施によると、EC市場規模は、7.8兆円(前年比16.3%増)となった。10年前と比べ、約10倍もの市場規模に成長した。

また、ECの浸透を示す指標であるEC化率も、約2.5%(前年比約0.4ポイント増)へと継続して上昇している。020市場は21.8兆円、オフラインは92.9兆円とまだまだ莫大な市場がリアルに存在します。このリアル市場の争奪戦がスマホの普及に合わせて激化が予想されます。

オフライン

CRMの観点からも、横串を刺してオンラインとオフラインの顧客データを分析し、マーケティングに役立てたいと考える企業は増加している。

ネット通販時代に乗り遅れたセブン&アイ・ホールディングスやイオン、ローソンなど、リアルの店舗やGoogle、Yahoo! コロプラなどのネット企業。

そして、通信キャリアであるKDDI、ソフトバンク。三つ巴でこの市場でリードしようと躍起になっている。今後、リアルのポイントカード、ネットのポイントカードが業務提携し、ポイント合戦が繰り広げられそのビックデータをどう、分析しプロモーションに活用できるかが、O2Oの覇者の道と思います。